介護職員等特定処遇改善加算の取組状況
介護職員等特定処遇改善加算の取組状況
介護職員等特定処遇改善加算取り組みについて（見える化）
介護職員等特定処遇改善加算とは
令和1年１０月の消費税引き上げに伴い、新たな加算（介護職員等特定処遇改善加算）が創設されました。
介護職員等特定処遇改善加算を取得するには（算定要件）
①現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを算定していること。
②介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
③介護職員処遇改善加算に基づく取り組みついて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
1.処遇改善加算の算定状況
① 介護老人福祉施設りゅうきんか 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
② ショートステイりゅうきんか 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
③ デイサービスセンターりゅうきんか 介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
2.処遇改善に関する具体的な取組内容
① 資質の向上
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
② 労働環境・処遇の改善
- 新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター（新人指導担当者）制度等導入
- 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
③ その他
- 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等）
- 非正規職員から正規職員への転換
